いつもご訪問ありがとうございます。平成25年8月9日（金）～15日（木）までお休みをいただきます。なにとぞよろしくお願いいたします。

こんにちは。ブリです。ご訪問ありがとうございます。

ブリのうちでは夏の節電対策としてリビングの南側の窓に「ゴーヤ」と「朝顔」を

植えています。蔓ものといえばゴーヤと朝顔が浮かんだからなんですが、

調べてみると

• キュウリ
• パッションフルーツ
• ゴーヤ
• へちま
• オカワカメ
• ツルムラサキ

ブリです。こんにちは。いつもご訪問ありがとうございます。

今月4日に九州南部が梅雨入りしましたね。ＨＴＳの事務所のある愛知県はいつごろになるのでしょう。

気象庁によると例年東海地方は6月8日ごろです。

皆さんは梅雨をどのように楽しみますか？ブリは蛍を見に行きたいなあと思っています（＾－＾）

こんにちは。ブリです。ご訪問ありがとうございます。

私、とっても肩こり症なんです。自宅には主人におねだりして買ってもらった

マッサージチェアがあります。でも子供が壊すといけないので寝室においてあります。

普段、リビングで愛用しているのは“ゴルフボール”です（＾－＾）

ゴルフボールを2個床に置いて、その上に寝転がるのです。気持ちいいですよぉ(^O^)

こんにちは。ブリです。ご訪問ありがとうございます。

中小企業金融円滑化法により、金融機関はコンサルティング機能を発揮するよう求められています。

しかし会社の規模が大きくなると金融機関のコンサルはどこまで介入できるでしょうか。

実際は経営コンサルタントがその役割を担っていることが多いようです。

経営コンサルタントの特需でしょうかね。

金融機関からしたら、企業の財務状況を詳らかにしてくれた上に経営改善計画、資金繰り表を作成、

リスケ後の継続的なコンサルをしてくれるし、ありがたい存在ですよね。

金融機関にとっては最終的に企業が経営改善でき、債権が回収できるとなれば万々歳ですね。

 

こんにちは。ブリです。ご訪問ありがとうございます。

中小企業の場合、経理担当者を一人雇用するのも大変というケースがありますよね。

• パート従業員1名雇うと月80,000円位＋労働保険料
  年間960,000円位+労働保険料
• 記帳のアウトソーシング月8,400円
  年間100,800円（※個人企業で売上が500万円未満の場合）
  税理士費用21,000円をプラスしても121,800円です。

こんにちは。ご訪問ありがとうございます。

こちら、株式会社ＨＴＳは名古屋市にあります。

名古屋市には中小企業向けの設備投資に補助金がでるなど、企業支援メニューがあります。

該当要件がありますので、詳細は名古屋市Ｈｐをごらんください。

http://www.city.nagoya.jp/jigyou/category/44-0-0-0-0-0-0-0-0-0.html

こんにちは。ご訪問ありがとうございます。ブリです。

資金調達には公的機関、助成金を利用する方法があります。

以下参照ください。

http://j-net21.smrj.go.jp/srch/navi/index.jsp

こんにちは。ブリです。ご訪問ありがとうございます。

資金繰りに困ったら・・・「リスケ」という手があります。

「リスケ」・・・リスケジュール。銀行から受けた融資の条件変更のことを一般的にいいます。

金融円滑化法でリスケジュールは、比較的寛容に金融機関に受け入れられるようになりました。

リスケを行うことにより資金繰りが改善され、経営が改善される見込みがあるなら

申し込む価値があるでしょう。延滞する前に借入銀行に相談することが大切と思います。

リスケにより事業が再建されることで銀行への信用も回復されることでしょう。

いつもご訪問ありがとうございます。

今回「中小企業金融円滑化法」が平成２５年３月末まで再延長（最終延長）されました。

中小企業金融円滑化法のポイント

１．中小企業等から返済の負担軽減の申込みを受けた場合、金融機関は、その相談に乗り、
今後の「経営改善計画」「返済計画」を検討し、その実現に必要な貸付条件の変更等を行う。

２．経営改善計画がなくても、１年以内に計画を策定できる見込みがあれば、先に貸付条件の変更等を行った上で、
金融機関と一緒に計画作成の検討を行う。

３．再延長にあたって、金融庁は、金融機関によるコンサルティング機能を一層発揮することや、
新規融資の促進を図るための資本性借入金等の活用、実現可能性の高い経営改善計画の策定・進捗状況の
適切なフォローアップなっど、中小企業者等の真の意味での経営改善につながる支援を強力に推し進める。

再延長されても、中小企業が返済猶予を含む貸付条件の緩和に対して、「実現可能性の高い経営改善計画」を作成・提出し、
それを実行することがもとめらていることは、これまでとは変わりなく、金融機関は経営者の強い意志を求めているといえるでしょう。