こんにちは。ブリです。ご訪問ありがとうございます。

中小企業の場合、経理担当者を一人雇用するのも大変というケースがありますよね。

• パート従業員1名雇うと月80,000円位＋労働保険料
  年間960,000円位+労働保険料
• 記帳のアウトソーシング月8,400円
  年間100,800円（※個人企業で売上が500万円未満の場合）
  税理士費用21,000円をプラスしても121,800円です。

こんにちは。ご訪問ありがとうございます。

こちら、株式会社ＨＴＳは名古屋市にあります。

名古屋市には中小企業向けの設備投資に補助金がでるなど、企業支援メニューがあります。

該当要件がありますので、詳細は名古屋市Ｈｐをごらんください。

http://www.city.nagoya.jp/jigyou/category/44-0-0-0-0-0-0-0-0-0.html

こんにちは。ご訪問ありがとうございます。ブリです。

資金調達には公的機関、助成金を利用する方法があります。

以下参照ください。

http://j-net21.smrj.go.jp/srch/navi/index.jsp

こんにちは。ブリです。ご訪問ありがとうございます。

資金繰りに困ったら・・・「リスケ」という手があります。

「リスケ」・・・リスケジュール。銀行から受けた融資の条件変更のことを一般的にいいます。

金融円滑化法でリスケジュールは、比較的寛容に金融機関に受け入れられるようになりました。

リスケを行うことにより資金繰りが改善され、経営が改善される見込みがあるなら

申し込む価値があるでしょう。延滞する前に借入銀行に相談することが大切と思います。

リスケにより事業が再建されることで銀行への信用も回復されることでしょう。

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今回「中小企業金融円滑化法」が平成２５年３月末まで再延長（最終延長）されました。

中小企業金融円滑化法のポイント

１．中小企業等から返済の負担軽減の申込みを受けた場合、金融機関は、その相談に乗り、
今後の「経営改善計画」「返済計画」を検討し、その実現に必要な貸付条件の変更等を行う。

２．経営改善計画がなくても、１年以内に計画を策定できる見込みがあれば、先に貸付条件の変更等を行った上で、
金融機関と一緒に計画作成の検討を行う。

３．再延長にあたって、金融庁は、金融機関によるコンサルティング機能を一層発揮することや、
新規融資の促進を図るための資本性借入金等の活用、実現可能性の高い経営改善計画の策定・進捗状況の
適切なフォローアップなっど、中小企業者等の真の意味での経営改善につながる支援を強力に推し進める。

再延長されても、中小企業が返済猶予を含む貸付条件の緩和に対して、「実現可能性の高い経営改善計画」を作成・提出し、
それを実行することがもとめらていることは、これまでとは変わりなく、金融機関は経営者の強い意志を求めているといえるでしょう。

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企業の場合、取引先などの接待のための飲食費は一人当たり5,000円以下であった場合、

交際費ではなく、経費（会議費など）にすることができます。

経理処理のため、領収書の保存だけでなく、下記の事項を合わせて保存しましょう。

• 飲食年月日
• 飲食に同席した取引先と関係
• 飲食に参加の人数
• 飲食費の金額と店名、店住所

訪問ありがとうございます。

すべての取引先から順調に売掛回収されていれば問題ないですが、滞ってしまったら・・・

• 金額の多少にかかわらず取引先に理由を聞いて、入金日を確認しましょう。
• 毎月遅れる先にはできるだけ担当者が領収書を持参し、回収に向かう旨伝え、出向きましょう。
• 長期未払い先、大口の先には担当者だけでなく、社長自ら回収に出向きましょう。

訪問ありがとうございます。

東京商工リサーチの調査によると、企業の倒産件数は3年連続で前年を下回っているそうですね。

負債総額も前年より49.8％も減っています。

減少要因としては、中小企業金融円滑化法やセーフティネット保証（5号）のほか、

「東日本大震災復興緊急保証」などの政府の資金繰り支援の下支え効果が挙げられています。

とはいえ、業績が悪化し、資金繰りに苦労している企業は減少しているのでしょうか。

中小企業金融円滑化法に基づく返済猶予を活用したものの倒産に至ったケースは、

前年（49件）の3倍という数字を見ても、減少しているようには思えない。

中小企業金融円滑化法が平成25年3月31日まで再延長されることとなったが、

果たして効果はあるんでしょうかね。

こんにちは。ご訪問ありがとうございます。ブリです。

芸能人の親族の生活保護費受給問題が話題ですね。

「もらえるもんはもらっとけばいい」・・・

そりゃあ誰しもそう思うとは思うのですが、

生活保護となると話は別。本来生活に困窮し、人としての生活が営めない方が受給できるはずのもの。

受給資格がないであろうはずの人が受給できてしまっている制度にも問題があるんでしょう。

政治家の皆さん、お願いですから税金の無駄遣いのないよう、そして、本当に支援を必要としている方に

お金がいくようにしてください。正直者が損をするってことのないように。。。

これから事業を始め、従業員を雇い入れようとしている方のうち、



雇用保険の受給資格のある方だと助成金が受けられる制度があります。

雇用保険の受給資格者自らが創業し、創業後1年以内に雇用保険の適用事業の事業主となった場合に、当該事業主に対して創業に要した費用の一部について助成します

とのことです。受給額は

創業に要する経費：創業後3ヶ月以内に支払った経費の3分の1

　　　　　　　　　　　　支給上限：150万円まで



上乗せ分：（創業後1年以内に雇用保険の一般被保険者を2名以上雇い入れた場合）50万円

受給の要件があるので、詳細は最寄りのハローワークへお問い合わせを。